世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
について (4)（仮称）世田谷区教育振興基本計画の検討状況について (5)区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について (6)区立中学校敷地内への飲料用自動販売機試行設置の検証状況について (7)新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について (8)区立小・中学校における学校給食費無償化について (9)令和五年度の区立小・中学校給食用食材費高騰
について (4)（仮称）世田谷区教育振興基本計画の検討状況について (5)区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について (6)区立中学校敷地内への飲料用自動販売機試行設置の検証状況について (7)新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について (8)区立小・中学校における学校給食費無償化について (9)令和五年度の区立小・中学校給食用食材費高騰
アンケートについては、私立幼稚園、保育施設３４６施設に対して令和４年７月に実施し、光熱水費、ガソリン代、給食食材費と各使用料を回答いただきました。 昨年同月との比較分析を行い、負担が増加している光熱水費及びガソリン代について施設規模に応じた基準額を設定し、令和４年度１年分として補助しております。
◆田中優子 委員 すみません、ちょっと関連で給食費のことを伺いたいんですけれども、突然、コロナとかじゃなくて、出席停止のようなインフルエンザでもなく、普通に病気とか何かほかの事情で休んだ場合、給食の食材費を、例えば、休んだ日の分はもらわないということになっているのかどうか。多分なっていないと思うんですが。
学校給食につきましても、栄養面や食育の観点に鑑み、高騰する食材費への対応や学級数増に伴う給食室改修などの喫緊の課題に加え、適切なアレルギー対応や食材の質の向上、自校調理化の早期実現など安全安心で安定的な給食提供に向けた取組を進めているところです。
次の(3)から(10)までは、既に区の三次補正に計上して実施しておりますエネルギー価格や食材費の高騰を踏まえた子ども・子育て関連施設への支援事業がございますが、これにつきまして、東京都が補正予算で補助金を出すということが先般示されました。
◎教育委員会事務局次長 学校給食費を無償化することにつきましては、現在食材費の支出が17億円余に及んでいるということから、財源の課題が大変大きいというふうに考えているところでございます。また、経済的な困窮家庭に対する支援につきましては、就学援助費などによって既に行われている状況もあるので、現在、学校給食費の無償化を行う考えはございません。
食料と燃料を海外に依存する我が国にあって、食材費の高騰は補正予算の継ぎ足しでは追いつかないことは明らかであります。保坂区長の政策が看板倒れとなっている今、保坂政策より、現実的な手段に期待する方がまともではないでしょうか。 令和三年度決算を見るにつけ、学校給食の無償化こそ急ぐべきであり、区民にとってリアリティーのある成果になると考えます。 次に、ＤＸについて申し上げます。
従来、徴収をしていた食材費まで含めた給食費の無償化について検討が進んでいるようですが、現在の食材費のままで区による負担とすれば、食材費に二十七億円、現在よりプラス二十億円との試算ですが、翻って食材の調達にスケールメリットが働いているであろう調理場方式と個別に食材を調達している自校方式の二種類が混在している中学校の給食食材費について比較をすると、調理場方式は一食当たり三百十三円、自校方式は一食当たり三百三十七円
◎知久 教育総務部長 学校給食法との整合性でございますが、学校給食に要する経費負担については、法の第十一条及び学校給食法施行令第二条等で定められており、学校給食に必要な施設及び設備に要する経費、人件費、光熱水費は学校の設置者の負担とし、それ以外の経費、つまり食材費は保護者の負担とされております。
◆長井まさのり 委員 また、令和４年度現在、食材費高騰に伴う支援として、揚げ物用の油、小麦製品、パン、麺とあります。まだまだ物価高騰しておりまして、食材費高騰これからも注視していかなければいけないと思います。 現在、ほかに高騰している食材等はあるのか。物流関係等も影響してくるかと思いますが、そうしたことは何かつかんでいますか。
◎教育委員会事務局次長 食材費につきましては、高騰しているところでございます。今回の補正では出ていないところですが、これまで板橋区としては保護者の負担が上がらないように予算等を計上させていただいて、公費を投入して給食費が上がらないような施策をしているところでございます。 ◆山田貴之 努力をしていただいているということで、保護者の皆さんの負担が上がらないとよいなというふうに思っております。
事務諸経費の中で、光熱費、食材費に充てる経費が区単独で入っているんですけれども、この事務諸経費の算出方法、積算の根拠を教えてください。 ◎学務課長 事務諸経費として8,365万5,000円を計上させていただいております。
◆いわい桐子 それから、最後、３の１の資料の介護保険のところの物価高騰対策の介護施設への対応なんですけど、これ電気代とガス代と食材費っていうことなんですけど、この金額、支給する金額の考え方というか、根拠について教えてください。 ◎介護保険課長 こちらのほうにつきましては、まず直近で高騰しております光熱費、電気・ガスと食材費を対象に算出いたしました。
一方、歳出予算におきましては、オミクロン株に対応したワクチン接種を行うため、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費、光熱費、食材費などについて物価高騰の影響を受けている福祉施設等への支援金の支給に要する経費、電気・ガス料金の上昇を踏まえた区の施設の維持管理経費の増額に加え、令和３年度における実績確定に伴い、国及び都に対する返還金に要する経費、財政調整基金への積立て等について補正を行うものでございます
さらに、障がい者・児施設に対する光熱水費や食材費の高騰に対応すべく、区独自の支援策を本定例会に上程する考えであります。 次は、公務労働の非正規化の影響についてのご質問です。区におきましても、期間を定めて任用している職員として、多くの会計年度任用職員などを雇用しております。こうした職員は、多様化し、増大する行政需要に効率的に対応するため、公務労働の場における重要な担い手となっております。
我が党は、義務教育は無償を定めた憲法二十六条に即して、学校給食や食材費の無償化を進め、義務教育を完全無償にしていくべきと主張してきました。この間、子どもの貧困対策として、就学援助の拡充を訴え、区は給食費について中間層の家庭まで無償化を広げ、さらに就学援助の利用率を上げる努力も行ってきました。都内でもトップクラスの支援に引き上げてきたことを評価します。
次に、物価高騰への対策のうち、保育園等への給食費支援についてですが、認証保育所を含む保育施設・私立幼稚園等を対象に実施したアンケート結果からは、給食食材費に関しては、実績金額では、まだ目立った影響が確認できなかったため、今後、更に物価高騰が進み、影響が確認できた際には支援を検討してまいります。
令和４年度第２回定例会でも、学校給食費、食材費値上がり分の公費負担をはじめとした支援策の補正予算をお認めいただきましたが、介護や障がい者施設、私立幼稚園や保育施設等に区独自で光熱費及びガソリン代を支給する事業を実施するための総額で３億３，６６４万円余の補正を計上させていただいております。アンケートにより現状を把握し、施設の規模等に応じて給付額を算定いたしました。
また、今年度には高騰する食材費への公費負担を実施するなど、保護者への負担軽減に取り組んでまいりました。給食費の完全無償化には、さらに約二十億円の予算が必要となることから、安定的な財源確保が課題であり、今後の財政見通しなどを踏まえて、この財政への影響や確保について、現在、庁内で検討を進めているところでございます。
３款福祉費は、光熱費、食材費など、物価高騰の影響を受けている保育施設に対し、物価高騰対策支援金の支給及び保育士等の収入を月３％程度引き上げる処遇改善を本年10月以降も継続するため、私立保育所保育運営経費２億8,250万円余、介護施設への物価高騰対策支援金の支給のため、介護保険制度運営経費１億4,755万円、令和３年度、国・都支出金の精算に伴う国・都支出金返還金29億7,718万円余を含めまして、37